北朝鮮の核実験、議長声明に中ロ慎重 安保理、協議継続

■北朝鮮による核実験声明について、国連安全保障理事会は、４日朝（日本時間同日夜）から非公開の協議を再開する。日米は議長声明を採択することで一致。これに対し、中ロは慎重な姿勢を示しており、早期に一致した対応をとることができるかは不透明だ。安倍首相は４日の参院代表質問で核実験について「断じて容認できない」と言及。同日、閣僚級会議を開いた韓国政府は、核実験を実施すれば北朝鮮は「結果に全責任をとらなければならない」と強く警告するなど、国際社会が自制を求めている。
　複数の国連関係者によると、３日の協議では米国と中国の意見が大きく分かれた。７月の北朝鮮によるミサイル発射を受けた安保理決議の際ほどではないものの、６者協議議長国の中国が、厳しい措置を求める日米と対立する構図は今回も同じだ。
　協議で米国のボルトン国連大使は「戦略的で一貫性のある予防外交が必要だ」と重ねて主張。同日中に議長声明などをまとめることを見送り、安保理メンバー国が本国と連絡をとりあって、どうすれば北朝鮮に核実験を思いとどまらせることができるかを検討し、持ち寄るよう提案した。
　
　今月から安保理議長を務める日本の大島賢三・国連大使は協議後、「日本が強い関心を持つのは当然のことで、きちんとした主張をしていかなければならない」と述べる一方で、「（安保理には）１５カ国いて、日本はその中で協議をまとめていかなければならない」とも語った。
　これに対し、中国の王光亜・国連大使は、あくまでも「外交的手段」による解決を主張し、将来的には制裁にまで踏み込みたい米国などを牽制（けん・せい）。「北朝鮮の問題は（昨年１１月以来開かれていない）６者協議で話し合われるべきだ」との考えを繰り返し、「安保理が対応するのであれば、６者協議の再開に資するようなものであることを望む」と述べた。ロシアのチュルキン大使も慎重な議論の必要性を強調した。

■北朝鮮が核実験という外交カードを遂に出した。
専門家の意見では、北朝鮮が核実験を行い、金融政策等への威嚇を
してきたにせよ、総合的に見て不利となり、核実験を行う事はない
と見ているそうだが「核実験」を行うという声明は遺憾だ。
経済、環境、文化、そして政治問題が重なる「核」というモノ
を、今後未来に向けてどう位置づけるか、今回の国連安保理事会での
採択と各国の出方は、非常に注目すべき事だ。

【参考；朝日新聞】